管理者様お困り事解決
霊園・墓地の開発

墓地・霊園の開発は、経験豊富なイオ株式会社にご相談下さい。

イオ株式会社では、寺院様内の未使用地の有効活用から、新たに墓地用地を取得するためのアドバイス、寺院様の移転業務、お年寄りや車イスの方のためのバリアフリー参道整備など墓地全体の設計・施工をお引き受けしております。

また、時代の流れの中、故郷とのご縁が無くなった方、家族をもたない自由な人生を選ぶ方、また、跡継ぎのいない方など、生き方も多様化し、お墓も自由な人生を選ぶ方が増えています。
こうした方々に新しい時代のお墓を提案できるよう、寺院様の境内地内に供養塔や合葬墓を建立するお手伝いもさせていただいております。

寺院様の「墓地開発」で区画数を広げることは、檀家様を増やし、結果、経営基盤を安定させ、教務活動の充実と発展を図る事につながります。
イオ株式会社では、霊園開発・境内地開発・隣地開発・墓地整備・寺院様移転などにともなう諸条件の調査、収益予測、許認可の取得、墓地使用者の募集まで、総合的に業務を進め、寺院様の信頼にお応えしています。

関係法令、許認可の申請、設計施工、資金調達まで、開発経験豊富なイオ株式会社にご相談下さい。
様々なニーズにお応え出来るようスタッフ一同努力を惜しみません。

イオ株式会社の開発実績はこちら

墓地開発の流れ・ポイント

1. 1関係法令（開発する土地に関係）
2. 2墓地経営許可の申請
3. 3墓地の許可における住民の同意（事前周知）
4. 4墓地工事申請の流れ
5. 5霊園開発における費用
6. 6収支計画
7. 7イオ株式会社の開発実績

1関係法令（開発する土地に関係）

墓地は、永代に渡って維持していくため法律で保護され、行政もしっかり監視しています。
墓地、埋葬等に関する法律（略：墓埋法）では、墓地開発できるのは原則として地方公共団体、事情がある場合は、「宗教法人」「公共法人」に限るとしていて、墓地開発には、都道県知事の許認可が必要です。
また用地取得と土地の造成が伴うため、他の行政法規上の規制も受けます。

1. 墓地埋葬法
2. 市街化調整区域
3. 都市計画緑地
4. 風致地区
5. 宅地造成工事規制区域
6. 砂防指定地
7. 河川法
8. 各自治体の条例（緑地や通路幅、給排水、トイレなどの規制があります）
9. 建物（管理施設）がある場合は「建築基準法」なども関係してきます。
   お墓は遺体や遺骨を納める重要な所であるため、はっきりした一定基準と犯罪や伝染病予防の理由で様々な法律が関係しています。
10. 地方自治法＝第252条に墓地、埋葬に関する法律の管理、実務と執行を規定。
11. 民法＝第897条「系譜・祭具・墳墓の承継」に墓の相続に関して規定。
12. 刑法＝第24章に死体遺棄罪の規定（第190条）があり、「墓埋法」以外の埋葬は犯罪として規定されています。いわゆる遺体遺棄となります。
13. その他法令＝地方税法、法人税法施行例、相続税法では、お墓の税金に関して規定。その他特殊なものとしては、「船員法」の「水葬」規定があります。

2墓地経営許可の申請

墓地を開設するには、墓地経営許可申請書に必要書類を添付して各自治体へ提出しなくてはなりません。
許可の申請に先立っては、事前届出の提出、周辺住民への説明会開催などの事前手続きが義務つけられています。

• STEP1

  宗教法人の規則変更

  霊園事業の場合要です。

• STEP2

  事前協議の相談・協議

  申請内容について関係機関との相談。

• STEP3

  事前届出

  申請予定日の前（通常90日）に墓地経営許可申請書に必要書類を添付して提出。

• STEP4

  公示標識の設置

  申請予定日の前まで（通常60日）に計画を周知するための所定の公示。標識を設置

• STEP5

  説明会の開催

  申請予定日の前まで（通常30日）説明会を開催。

• STEP6

  許可申請の手続き

  墓地経営許可申請書に必要書類を添付して提出

3墓地の許可における住民の同意（事前周知）

霊園を作るには、周辺住民との合意が不可欠です。大まかな流れは以下の様になります。
協議不調の場合は調停委員会の裁定となります。

• STEP1

  市町村窓口に対して行う事

  事前相談→公示標識設置届提出→説明会実施届提出→住民事前説明会の報告書提出

• STEP2

  市町村窓口が行う事

  事前指導→公示標識設置届受理→説明会実施届受理→意見書の受理→住民事前説明会 の報告書受理→問題なければ許可申請へ

• STEP3

  近隣住民に対して行うこと

  標識設置→説明会の告知→説明会の実施→回答

• STEP4

  近隣住民が行うこと

  説明会への参加→計画に対する意見→協議

4墓地工事申請の流れ

工事業者が工事を行うには、墓地経営許可申請書・宗教法人規則変更申請書の許認可に基づき、市町村窓口が発行する墓地経営許可書、宗教法人が発行するの認証書が必要です。
工事を経て、市町村窓口による施設の検査を受け墓地が完成となります。

5霊園開発における費用

費用の中で、土地の状況調査は重要です。
盛土等があると地盤改良に費用がかさむことになりますし、地価水位は、カロート（納骨棺）の設営方法に影響します。土地に傾斜があると参道の設計に影響、上下水道の状況は、条例で給水設備を義務づけられていると確認が必要です。
地目が農地の場合は、事前に転換が必要となります。
すべて造成コストに影響を与えますので、しっかりと調査します。

1. 土地の状況調査費用（ボーリング調査費等）
2. 土地取得費用
   • 土地代金、手数料
3. 造成・施設建築関連費用
   • 設計費用
   • 造成工事費
   • 建築費管理施設、外溝工事
4. その他費用
   • 企画料プロジェクトの全体計画立案（周辺調査、収支計画、設備設計（案）、募集計画）
   • 協力金、近隣対策費、雑費

6収支計画

上記の開発コスト、見込まれる収入に対して収支計画を策定します。
開発と販売で黒字でも、維持管理で赤字にならないよう管理費にも留意します。
また墓地販売は初年度に完了するとも限りません。
販売が数年の及ぶ事も踏まえ、初期コストの回収期間を設定し、資金計画を立てる必要があります。

収入

• 周辺の相場を参考に、区画毎の面積と区画数から得られる永代供養料・管理費
• 花や線香の物販

支出

• 共用部施設の維持管理（清掃、剪定、保守修繕など）

7イオ株式会社の開発実績

イオ株式会社では、関東地区を中心に20年以上にわたって、いくつもの寺院墓地、霊園、供養塔の開発実績を積み重ねてまいりました。
墓地・霊園の開発は、経験豊富なイオ株式会社にまずはお気軽にご相談下さい。

霊園・寺院墓地開発実績

• 増上寺墓地（東京）
• 桜上水墓地（東京）
• 江東メモリアル（東京）
• 妙楽寺墓地（東京）
• 飛鳥山墓苑（東京）
• 高輪墓苑（東京）
• ねりま淨苑（東京）
• 長幸寺墓地（東京）
• 江戸川聖地霊園（東京江戸川）
• 慈妙院（千葉）
• 本行院（千葉）
• 延寿寺（東京台東）
• せんげん台西霊園（埼玉越谷）
• 長谷院檀家墓地（東京江戸川）
• 平塚四之宮霊園
• 淨泉寺（葛飾区）

供養塔、合葬墓開発実績

• せんげん台西霊園（埼玉越谷）
• 長谷院供養塔（東京江戸川）
• 淨泉寺（葛飾区）
• 信行寺（練馬区）

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